育児・子育て相談情報

　妊婦が出産までに公費で５回以上の健診を受けられる市区町村が、この１年で５倍以上増えて９割を超えたことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。厚生労働省が昨年１月に「最低５回の健診が必要」と通知したことで、対応が急速に進んだ。一方で公費が出る健診回数は１〜２０回と幅があり、費用も１３倍以上の開きがあるなど、自治体間で格差がある実態も浮かんだ。

　１回に数千〜１万円程度かかる妊婦健診は、学会などのガイドラインで１３〜１４回必要とされている。しかし経済的理由などで未受診の妊婦が増えていることから、厚労省は市区町村に、最低でも５回の健診を受けてもらうための公費負担を求める通知を出していた。

　医会が昨年５月と今年４月の公費で受けられる健診回数を調べたところ、「５回以上」を達成している自治体は１７％から９１％に急増。全体の７６％が５回で、最少は１回（大阪府内の５自治体）、最多は２０回（滋賀県多賀町）。１０回以上は若年層人口の確保策を進める過疎地域が目立つが、東京２３区のうち１８区（１４回）、宇都宮市（１２回）、仙台市（１０回）なども手厚い。

　都道府県別では、２９都県で全自治体が５回以上だった...

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（引用 yahooニュース）






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