育児・子育て相談情報

　◇署名提出の市民団体「県民の声、無視」
　助産所での妊婦健診に公費負担を認めるかどうかの問題で、県は７日、「助産所は公費負担診療の対象としないが、各市町が対象とすることは認める」と発表した。事実上、県としての判断を避け各市町に委ねた形で、助産所での公費健診を求めていた妊婦や関係者らは「県が動かないと市町は動かない」と不満の声が上がった。【浜中慎哉、望月和美】
　公費負担での妊婦健診は、出産の経済的負担軽減などを目的に、４月以降、２回から５回に増えた。県内では、県が各市町の委任を受け県医師会や地域病院などと公費健診の協定を結ぶ仕組みだが、協定の対象は病院、診療所のみで、助産所は対象外となっている。
　静岡市の母親サークルなど５団体は、先月１０日、助産所での公費健診を求める１万２３０３人分の署名を県に提出した。これを受け県は、制度の見直しを検討してきた。
　今回の決定について、県は「県の産婦人科医会から、地域によっては産婦人科と助産所との連携が不十分で全県一律でやることは適当でないとの意見があり、参考にした」と説明する。これに対し、日本助産師会県支部は「地域レベルでの連携は十分取れている...

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（引用 yahooニュース）






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